宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
事業の評価につきましては、第１弾から各プレミアム商品券事業終了の後にアンケート調査をしております。これについては、当初は登録店舗向けのアンケート等が主流だったんですけれども、第３弾のアンケート調査では市民向けのアンケートということで、初めてウェブによる調査ですけれども実施しております。
事業の評価につきましては、第１弾から各プレミアム商品券事業終了の後にアンケート調査をしております。これについては、当初は登録店舗向けのアンケート等が主流だったんですけれども、第３弾のアンケート調査では市民向けのアンケートということで、初めてウェブによる調査ですけれども実施しております。
さらに、従来の面談に加えて、伴走型相談支援の一環として、例えばアンケートの実施等で、ニーズですとか困り事などが把握できるように項目などを工夫して、いずれ皆様から御意見を伺いながら、必要な支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
適格請求書発行事業者の登録状況は、民間調査会社の分析によると、10月末時点の全国の法人の登録率は60.5％、個人企業は14.9％となっておりますが、全国の事業者へのアンケートにおいてインボイス制度を知っているとの回答は92.5％で、制度に関する周知は進んでいる状況にあります。
◆２番（磯崎翔太君） もちろん、特別永住者であるとか、永住者、その方々の持っている価値観というのを反映するというのは大事ですけれども、別に住民投票でなくても、アンケートでも何でも、意見吸い上げる場はあるので、あえて外国人参政権を間接的に認めましょうというようなことに加担する必要は、僕はないと思っているです。
一方で、まきストーブは、導入者へのアンケートによりますと、石油や電気で得られない温かさを求めたい、調理にも利用できる、電気が不要で停電時にも使えるなどが導入の理由に挙げられております。 県内では、当市を含め11市町村で同様の事業を実施しており、補助の限度額は５万円から10万円となっております。
宮古商工会議所が10月に実施いたしました緊急調査アンケートでは、物価高騰について３割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。
あるいはさらにアンケート調査なども準備してございますので、そういった中で市民の方々のご意見をさらにお聞きしながら、また話合いも重ねて進めてまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。
それで、分析までは、アンケート調査等ちょっと行っておりませんので詳細分からないのですが、１つはちょっと令和２年度から、子宮頸がんと乳がん検診の日程が別になったというのも少し影響あったかなというふうに思ってございます。
市といたしましては、常設展示に加え、特別企画展を定期的に開催しながら、入館者の満足度を高めるためのアンケート調査を実施し様々なニーズ把握に努めるとともに、友好館協定を締結している名古屋市博物館と所蔵している資料を相互展示するなど、特色ある展示を行うことで子どもから大人まで楽しめ、何度でも来館したくなるような運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
出展企業６社いただきましたけれども、当市出身の学生を、大学生等を中心に13名の参加があり、この春に釜石にＵターン就職された方からのお話や各参加企業のプレゼン、各企業ブースでの交流というふうになってございましたけれども、開催後のアンケートでは、参加の動機は半数以上の方が釜石での就職に興味があるというお話をいただきましたし、セミナーのほうへの満足といった返答が84.7％ございました。
それについて、アンケートは実施済みで、そういう騒音についての苦情はなかったということを土木センターのほうから一度聞いたことはあるんですけれども、しかし、地元の人に聞くと、工事前の調査アンケートは来た覚えがあるけれども、完成してから、実際に車が通り出してからでないと騒音というのは発生しないわけですよね、その騒音についてはアンケートなんて来たことないというふうに言っているんです。
また、指定管理者が実施した来場者アンケートにおきましては、施設の充実についての質問に、満足、やや満足と回答した方が90％を超え、音響効果がよい、配置がシンプルで親しみやすいなど好評をいただいております。
であれば、今確かに重篤なことはないと言われましたけれども、アンケート調査などヤングケアラーの実態調査、釜石市における実態調査を実施されることは考えないのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 子ども課長。 ◎子ども課長（千葉裕美子君） 現在、子ども・子育て支援事業計画の重点プロジェクトの進捗状況を確認して、事業の評価、検証を行うためにアンケート調査を実施中でございます。
７月に宮古商工会議所が行った緊急調査アンケートでは、約９割の事業者から燃料費値上がりの影響があるとの回答があったと聞いており、建設業をはじめ広範囲の業種に影響していると改めて認識をいたしております。
2019年から生理の貧困を含め生理に関する様々な不平等に対して、問題意識を持って活動してきたみんなの生理という団体が、諸外国の生理用品提供の動きを受けて、昨年２月から５月まで、日本在住の若者の生理用品の入手状況、生理による機会損失の現状を明らかにすることを目的として、日本国内の高校、短期大学、４年制大学、大学院、専門・専修学校などに在籍している方で過去１年間に生理を経験した方を対象としてオンラインアンケート
さらに、郷土芸能団体の皆さんの御協力をいただきながら、子供たちが様々な郷土芸能を鑑賞し体験する機会を提供する新たな事業も検討しており、郷土芸能団体へのアンケート調査等で課題把握にも努めながら、郷土芸能の保存・継承に向けた取組を推進してまいります。
その後、令和２年３月に、川井地域づくり協議会及び川井地域子育ての会の連名で同様の要望を受け、市におきましては、川井小学校に在籍する全児童の保護者を対象に、児童の放課後の居場所に関するアンケートを行ったところであります。その結果、放課後の居場所の必要性が高いこと、平日と長期休業中の利用希望が多いこと、スクールバスの利用希望が多いこと、日中子供の見守りができる家庭が多いこと等が分かりました。
本市の就学援助制度は、震災の影響による暮らしや平成29年に行った子どもの生活アンケートで分かった市内の暮らしを最も力強く支えてきた制度の一つだと思います。本市独自に資格取得の費用も支援するなどの特徴もあります。現在の活用状況はどのようになっているでしょうか。 就学援助制度の対象は、給与収入が生活保護基準額に自治体が定めた係数により算定した金額未満の世帯が対象となります。
全国学力・学習状況調査でのＩＣＴ機器に関するアンケートの調査によりますと、「ＩＣＴ機器の学習画面での活用が有益である」という肯定的に捉えている児童・生徒は、小学校で96.4％、中学校で94.6％であり、岩手県平均、国平均と比較しても高いパーセンテージであります。
今後、市民、事業者を対象としたアンケート調査を実施しながら、素案がまとまり次第、策定員会や環境審議会を開催し、内容について議論していただき、最後に計画案ができた際には、全員協議会での説明及びパブリックコメントを実施し、令和５年３月に完成させたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。